ローンで購入したバイクの所有権解除を自分でやる方法！
「所有権解除をしていないバイクは売れない」
ローンで購入したバイクには所有権がついていることが多く、この場合そのままでは名義変更や廃車手続きは行うことができずバイクを売ることはできません。
所有権がついたバイクを売るためには所有権解除という手続きが必要になるのですが、この手続きをディーラーや中古車販売店などに依頼した場合には代行手数料として5,000円〜10,000円程度はかかってしまいます。
少しでもバイクを高く売りたいと考えている人には痛い出費となってしまいますが、この所有権解除を自分自身でやってしまえば排気量にもよりますがその費用は数百円で済みます。
このページでは所有権解除を自分でやる方法を詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
所有権解除を行うには、すでにローンを完済しているあるいは今から残債を一括で完済できることが必須条件となります。
まだローンが残っているバイクを売りたいと考えている人は以下のページへと進んでください。
所有権解除とは？
所有権とは担保(抵当権)のようなもので、ローン返済中はローンを組んだ信販会社やディーラーや中古車販売店などが所有者となります。
所有権はローンの未払いを防ぐ、万が一未払いなどがあった場合に車両の回収を行いやすくするためにつけられています。
バイクの名義変更や廃車手続きを行う権利を持つのは所有者のみですので、ローンで購入したバイクを売るためには所有者が持つ所有権を使用者である自分自身に移してもらう必要があり、これを所有権解除と言います。
また、ローンを完済したからと自動的に所有権が移るわけではなく、所有権解除は自らが申告する必要があります。
道路運送車両法第13条の規定により、ローン完済後は速やかに所有権解除を行い車両の所有者名義を変更するように定められてはいるのですが、これを行わなかったことにより何か罰則があるということはありません。
実際、所有権解除を行わずそのままバイクに乗っているという人も多いです。
ただ、所有権解除をしておかないといざバイクを手放すことになった時に、そのままでは名義変更や廃車手続きは行えませんので、なるべくならローン完済後なるべく早い段階でこの手続きは完了させておくことをオススメします。
全排気量共通！所有権解除をするために必要な書類と申請方法
所有権解除を行うには、所有者であるディーラーあるいはローン会社の「会社名」「会社所在地」が記載、捺印されている譲渡証を用意する必要があります。
この譲渡証を取得することさえできれば、後の手続きは通常の名義変更と変わりありません。
所有権解除に必要となる譲渡証を発行してもらうために必要な書類は以下のようになります。
- 所有権解除書類交付依頼書
- 自動車検査証のコピー(※)
- ローン支払いの完了を証明できる書類
- 運転免許証など本人確認ができる書類のコピー
※原付(125cc以下)の場合は標識交付証明書、軽二輪(125cc〜250cc以下)の場合は軽自動車届出済証
所有権解除書類交付依頼書ってどうやって用意すればいい？
所有権解除書類交付依頼書は基本的にローン会社のHPからダウンロードすることができます。
パソコンやプリンターがない場合には、ローン会社に電話をかければ自宅へと郵送してもらうことも可能です。
また、ローン会社によってはローン完済時に自動的に自宅へと郵送される場合もあります。
ローン完済を証明する書類がなくなってしまった場合はどうすればいい？
自宅へと送られてくる「完済証明書」や「契約終了の案内」をなくしてしまった場合には、その旨を電話でローン会社に伝えてください。
各ローン会社によって対応は異なりますが、用意できなくても問題ないと判断されるケースもあるようです。
「所有権留保解除承諾書」の請求が求められる場合もありますが、完済証明書をなくしてしまったから所有権解除ができなくなるということではないので安心してください。
バイク購入時から住所・氏名に変更がある場合は別途確認資料の提出が必須
引越しや婚姻などにより車検証に記載されている住所・氏名と、現在の住所・氏名が異なる場合には別途確認資料の提出を求められるので注意しておきましょう。
住所が変わっているのであれば、前住所と現住所が同時に記載され繋がりが証明できる住民票、婚姻などによる氏名の変更がある場合には戸籍謄本を用意する必要があります。
所有権解除の申請のために必要な書類は、各ディーラー・ローン会社によって異なることがあります。
申請前には必ず自身の車検証の所有者欄に記載されている会社に電話あるいはHPからきちんと確認するようにしてください。
上記書類の他に納税証明書や返信用封筒の用意が必要な会社もあります。
ローン会社からの譲渡証の発行に必要な費用とかかる日数の目安
原則、郵送での手続きとなるので切手代や封筒代は必要となりますが、所有権解除のために必要な譲渡証を発行する必要を請求されることはありません。
申請から約1週間程度で、所有権解除に必要な書類は自宅へと返送されます。
もし、名義変更をバイクを売る相手、新オーナーが行うという条件でバイクを売却するのであれば、このローン会社から届く書類一式と自動車検査証をまとめて売却相手に手渡せばOKです。
自分自身で所有権解除を最後まで行う予定の人は、以下に排気量ごとに必要書類、手続きの方法をまとめているので見てください。
原付(125cc以下)の所有権解除に必要な書類と手続きの方法
原付バイクの所有権解除は現住所の市区町村役場で行います。
窓口は各市区町村で異なりますが、多くは税務課・課税課・市民税課など「軽自動車税を扱う窓口」となります。
もし分からなければ入口の案内窓口で聞いてみましょう。
- ローン会社など前所有者から発行された譲渡証明書
- 標識交付証明書
- 自身の運転免許証など本人確認書類
- 車体から取り外したナンバープレート
- 認印
これらを市区町村役場に持参することで手続きは可能です。
所有権解除を行った後に引き続き自分自身がバイクに乗り続けるのであればナンバープレートは不要ですが、もしバイクを売却予定であれば必ず持参しましょう。
125cc以上の軽二輪や小型二輪と違い、原付バイクは今現在登録されている市区町村以外で名義変更をすることはできないようになっています。
所有権がついた原付バイクを売却する際には、所有権解除後に廃車手続きを行い、市区町村役場で発行される「廃車証明書」を次のオーナーに渡す必要があります。
原付バイクの所有権解除に必要な費用とかかる日数の目安
原付バイクの所有権解除、廃車手続きの費用は無料、1円も支払う必要はありません。
所有権解除に必要な譲渡証の発行までに約1週間ほどかかりますが、市区町村役場での手続き自体は30分程度で済みます。
土日に役所で手続きを行うことはできないので平日の日中に時間を作る必要はありますが、原付バイクの所有権解除は比較的カンタンで労力もさほどかかりません。
バイクを買取業者やバイク屋などの業者ではなく個人間で売買したいと考えている人は、自分自身で手続きすることにチャレンジしてみるのも全然アリだと考えられます。
軽二輪・小型二輪(125cc以上のバイク)の所有権解除に必要な書類と手続きの方法
排気量125cc〜250ccの軽二輪、250cc以上の小型二輪の所有権解除は市区町村の役場で行うことはできません。
各都道府県にある陸運支局あるいは軽自動車検査協会でのみ手続きが可能で、軽二輪と小型二輪それぞれ以下の書類を用意して所有権解除は行います。
- ローン会社など前所有者から発行された譲渡証明書
- 自動車検査証(軽二輪の場合は軽自動車届出済証)
- 住民票(※取得日から3ヶ月以内のもの)
- 認印
- 申請書(OCRシート)
- 手数料納付書
原付バイクの所有権解除と違い、軽二輪や小型二輪は所有権解除を行う際には必ず住民票を用意する必要があるので、一度市区町村の役場にも出向く必要があります。
必要書類が用意できればあとは各都道府県の陸運支局に出向くのみです。
「めっちゃ難しそう、、自分にできるか不安、、」という人も多いかもしれませんが、陸運支局には相談窓口が用意されおり、そこで相談しながら手続きを行えば、はじめての人でも案外カンタンに所有権解除は行うことができます。
ただ原付バイクの所有権解除と比べると、軽二輪、小型二輪の所有権解除の難易度は確実に高くなると言えます。
以下に自分で所有権解除を行い際の注意点と事前に確認しておきたいポイントをまとめたので見てください。
譲渡証明書の記入間違いは絶対NG！このミスは致命的です！
ローン会社などから発行された譲渡証明書に、名義変更後の新所有者となる自身の氏名・住所を記入することになるのですが、これは鉛筆ではなくボールペンで記入します。
ですので、間違ってしまったからと書き直すことはできません！
万が一書き損じてしまった場合には、再度ローン会社に連絡して譲渡証明書の再発行をしてもらう必要があるのですが、同じ車両に対する譲渡証明書は2枚以上発行してはならないという決まりがあります。
再発行を受けるには、書き間違えてしまった譲渡証明書を一度ローン会社へと返送しなくてはならず、再発行までにはまた1週間程度掛かってしまうことになります。
私自身、所有権解除の手続きは今までに何十台と行ってはいますが、本当にこの書類の記入だけは未だに若干緊張してしまいます、、。苦笑
プレッシャーをかけるようで申し訳ないですが、この譲渡証明書の記入ミスは本当に面倒なことになってしまうので、これ以上ないというくらい慎重に行うようにしてください。
できることなら陸運局の相談窓口で担当者と直接話ながら目の前でゆっくりと記入することを強くオススメします！
陸運局は1県につき1ヶ所しかない場合が多い！手続きだけで丸一日潰れてしまうことも、、。
政令指定都市など人口が多い都道府県では、ひとつの県に2箇所以上の陸運支局が設けられていることもありますが、たいていの場合1県につき1ヶ所となっています。
ちなみに私が住む山口県では陸運支局は県庁所在地となる山口市に1ヶ所のみ。所有権解除の手続きだけで半日以上が潰れてしまうことも多いです。
3月は自動車税の支払い義務発生の関係で、陸運支局が1年で1番混雑する月となり、所有権解除の申請だけで朝から夕方まで丸1日かかってしまうなんてことも普通にありえます。
各都道府県の陸運支局の所在地は次の国土交通省のHPから確認することができるので、自宅から陸運支局まで行くのにどのくらい時間が掛かるのかを事前にチェックしてみてください。
軽二輪・小型二輪の所有権解除に必要な費用とかかる日数の目安
軽二輪・小型二輪の所有権解除には以下の2つの費用が必要となるのですが、どちらも金額は改変されることがあるので約○○円という表記としています。
- 申請書(OCRシートなど)：約100円
- 登録手数料(印紙代)：約500円
だいたい600円程度あれば所有権解除の手続きは完結することができると考えておいて問題ありません。
陸運支局で所有権解除の申請を行い、書類に不備がなければ原則その日のうちに所有権が解除され、自身の名義に変更された新しい車検証の交付を受けることができます。
車検が残っていない小型二輪については、所有権解除して名義変更した後に、同時に廃車手続きもしておくことをオススメします。
個人間でバイクを売る際には名義変更に関するトラブル発生のリスクがあるのですが、廃車証(自動車検査証返納証明書)の状態で売却すればそのリスクを回避することができます。
250cc以下の軽二輪はそもそも車検がないので、バイクを売却予定の場合には所有権解除と同時に廃車手続きを行うのが一般的です。
まとめ：所有権解除を自分でやるのはアリ？それともナシ？
ディーラーや中古車販売店などに依頼した場合に5,000円〜10,000円掛かってしまう所有権解除も自分自身でやれば1,000円以下の費用で済むので出費はかなり抑えることができるので、平日に休みがあるという人については自分自身で所有権解除を行うのもアリだと思います。
が、反対に基本的に仕事の休みは土日だという人は、休暇を取ってまで自分自身で所有権解除を行うメリットがどれほどあるのかという点を慎重に判断する必要があります。
所有権がついたバイクを売りたいけど、とにかく手間と時間、労力を掛けたくないあるいは掛けることができないという場合には、買取専門業者へのバイク売却を前向きに検討してみることをオススメします。
大手の買取業者であれば原則、所有権解除は無料で代行してもらうことができますし、売却後の書類手続きのリスクもゼロに抑えることができるので安心です。
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